愛知県議会 2023-02-01 令和５年２月定例会（第５号） 本文
また、選挙への関心を持っていただくために、投票済証に工夫をしたり、せんきょマルシェを開催したりといった取組なども含まれると思います。 三点目、長期的な目線で、若い方たちにどうしたら政治や選挙にもっと関心を持っていただけるのかという点です。
また、選挙への関心を持っていただくために、投票済証に工夫をしたり、せんきょマルシェを開催したりといった取組なども含まれると思います。 三点目、長期的な目線で、若い方たちにどうしたら政治や選挙にもっと関心を持っていただけるのかという点です。
22: 【平松利英委員】 近年の投票率の低下傾向を受けて、先日行われた犬山市長選挙では、投票率向上の取組として、投票済証の持参により、商品の割引が受けられる選挙マルシェが民間団体により実施された。
例えば、県内旅行の割引を行うかながわ旅割では、割引の際に、ワクチン接種済証、または陰性証明の確認を行いますが、ワクチン接種済証については、３回以上の接種を要件としており、観光需要を喚起する施策であることは理解しておりますが、接種を希望する方にとってメリットにつながるものと考えています。
期日前投票を済ませたことを発信する投稿も連日見られ、そこに登場する投票済証の写真に随分いろいろなデザインがあるものだと感じました。また、投票済証を提示することで飲食の割引などのサービスが受けられる、いわゆる選挙割と言われる取組や、こんなところに期日前投票といった報道もあり、投票率向上に向けた様々な取組があることも知りました。
議員御指摘のとおり、全国各地の商店街等において、主として地域の活性化等の観点から、いわゆる投票済証の提示により割引サービスを実施するなどの様々なアイデアを活用した取組が行われていることは承知をいたしております。一方で、県選挙管理委員会としては、選挙や政治への関心を高めることが重要であり、その結果として投票率向上につなげるような啓発活動に取り組んでまいりたいと考えております。
まず、防災・減災対策につきまして、大規模災害発生時における緊急車両等を円滑に通行させるための取組についての御質問ですが、県警ではこれまで、大規模災害発生時における交通規制計画に定める滅灯した信号機の復旧に係る優先順位づけ、事前届出制度に基づく緊急通行車両や規制除外車両への届出済証の事前交付などに取り組んでおり、有事の際に迅速、的確に運用できるよう、信号機復旧訓練、検問所開設訓練等を定期的に実施しております
ワクチンの接種につきましては、個人の健康・生命を守る観点からは、接種者は未接種者に比して感染リスクが半分以下であること、必要な人に必要な医療を届けるためには、発症や重症化を防ぎ、医療提供体制への負担を低減すること、社会経済活動を営むに際しては、接種済証の提示によりグリーン・ゾーン認証基準の一部を緩和した宴会の開催が可能となることや、イベント会場において陰性の検査結果証明書を出す必要がないことなど、個人
医療事務職の行う予約受付から接種済証の交付といった業務は、ワクチン接種に欠かすことができません。また、同じワクチン接種に関わる職員について、職種による格差を設けることは適当ではないため、県として扶養認定に係る収入判定の特例の対象に、ワクチン接種業務に従事する医療事務職等も含めるよう国に要望してまいります。 ◆二十一番（渡辺大議員） ありがとうございます。
現地認証チームにより現場で基準を満たしていることが確認できた飲食店に対しましては、その場で認証して「現地確認済証」といったものを交付し、そのお店の入り口付近に貼っていただいております。チームの活動初日であります二十五日は七十七店舗の飲食店の認証をしたところでございます。
これは、この11月補正のＰＣＲ等検査無料化事業とも関連するわけですが、これは総務課長にお尋ねすることになると思うのですが、このワクチン・検査パッケージ制度の概要の中の５番目に、確認方法、内容というところで「（１）ワクチン接種歴」というのがあって、そのポツの１番目に「予防接種済証等で２回接種完了を確認」ということ。括弧して「画像や写し、電子的なワクチン接種証明書なども可」とあります。
東京都のシステムは、申請者が接種済証と運転免許証を撮影して写真を送付し、それを外部委託先の職員が目視で確認し、人力で照合するシステムとのことであるが、本県は人力で照合せず、デジタル情報という形で接種記録を照合する形で行っているところが、安価に済んでいるポイントである。 これは県だけで対応できたものではなく、県内35市町村の協力があって初めてできた仕組みとなっている。
実際、ワクチンを接種した方については、ワクチン接種証明書や、ワクチン接種済証みたいなもので、はがき大の何月何日にどこの診療所や病院で接種したということが書かれたものがお手元にあるかと思うのですが、その本物をお持ちいただくか、写真を撮っていただくか、コピーでも結構ですので、それを宿泊施設の場合は、チェックインするときに見せていただきますし、ツアーに参加する場合は、ツアーの当日の受付で見せていただくことになります
そういう意味で、ワクチン・検査パッケージというものをこれから十分に活用できるように、例えば接種済証の提示の仕方といったことも県民の皆さんによく御説明をさせていただく。さらには、例えば薬局などで、こういった検査が受けられるような体制も整えていく。こういったことをしながら、スムーズにワクチン・検査パッケージが活用できるような環境を整えていきたいというふうに考えているところでございます。
ワクチン接種済証や陰性証明書等を活用した行動制限緩和を実施し、差別を助長しない方策を模索すると同時に、感染拡大期にいかなる経済活動が継続できるか、技術実証を実施目的としております。ワクチンはあくまでり患したときに重症化しないという考えで進めています。ワクチンを打った人はこれで安心と行動範囲を広げれば、第六波が訪れるのは想像に難くありません。 もう一つ懸念されるのは、差別の問題です。
その確認方法については、事業者は予防接種済証や医療機関等が発行したＰＣＲ検査の結果通知書等により確認するか、事業者等が設置した場所で検査キットを用いて抗原定性検査を実施することも可能となっています。 そこで、ワクチン・検査パッケージ制度を利用する事業者の登録に向けた準備状況について伺うとともに、感染拡大時の制度の活用について県民への周知をしっかり行っていくべきと考えるが、いかがか。
この実証事業では、宴会参加者が、ワクチン接種済証や接種記録、ＰＣＲ検査や抗原検査の陰性証明書などの、いわゆるグリーンパスを提示した場合に、認証基準の一部であるテーブル上のパーティションが取り除かれ、大皿料理の提供などの緩和が行われたとお聞きしています。
ワクチン・検査パッケージについては、ワクチンの予防接種済証等を活用して行動制限を緩和するもので、医療提供体制が逼迫しそうな場合は、制度を適用しないこともあり得るとの意見はついておりますが、感染拡大時でも行動制限が緩和され、社会経済活動が前に進むことが期待されております。
49: 【ワクチン接種体制整備室長】 民間の旅行会社や飲食店等において、ワクチン接種済証を写真に撮り、スマートフォンで表示等することにより、一定の特典やイベント等に参加できる取組が行われていることは承知している。 こうした民間の取組を含め、ワクチンパスポートについては当初から、ワクチン接種を受けていない人に対する公平性の担保が課題として挙げられている。
利用に当たっては、スマートフォンの利用ができない方もおり、そうした方でもメリットが受けられるよう、紙の接種済証提示での代替も担保しているところである。 前提として、ワクチンは社会全体の感染抑止効果、重症化抑止効果がある。現在、第６波に備えた体制づくりのため、市町村の方とも意見交換をしている。
政府は、社会経済活動の回復に向けて、ワクチンの接種済証や、いわゆるワクチンパスポートの国内での利用の在り方を検討しています。特に、現在海外への渡航者に限定して発行されているワクチンパスポートについて、年内にはスマートフォンにＱＲコードを表示する形でデジタル化し、国内での活用を進める方針です。